法人の古物商許可の新規申請における注意点

法人が古物商許可を新規で取得する場合には注意が必要です。

法人の申請の場合には必要書類として法人の定款(もしくは定款のコピー)が必要となっています。

法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
【例】 「○○の買取り、販売」、「○○の売買」

法人の目的欄に「古物営業を行う」旨が読み取れる文章がない場合、事業目的に「古物営業を行う」旨が読み取れる文章を追加するか
(警視庁の場合)定款の変更が株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面(確認書)」もあわせて提出することになりますので、ご注意ください。

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